実際に必要な生命保険額を計算してみました。

会社員の夫死亡時、妻30歳、子ども4歳、1歳の場合、生命保険は
どのくらい必要か、もし私だったらと仮定して
計算してみます。


〈夫が死亡時、厚生年金か国民年金かでは
もらえる額が異なるので、ここが変わった時は
保険を見直す時です)


必要額の計算は、
「住宅費+死ぬまでの生活費+その他費用+葬儀費用」から
「公的保障額+現在の貯蓄+会社からもらえるお金+妻の収入」
を引いた額。
その他費用は、教育費や車の買い替えなど。
下の子どもが22歳になるまでとそれ以降では
お金のかかり方が違うので、それぞれ計算します。


【下の子が22歳になるまでにかかる費用】
まず住宅費。
ローンがあれば、団信の適用で0になり、
管理費と修繕積立費で3万円ほどと
見積もります。
3万×下の子22歳まで21年=756万
賃貸の場合は、その家賃で計算します。

生活費
下の子どもが22歳になるまで
毎月15万円の生活費がかかるとして
年間180万×21=3780万
※その他に、国民年金や国民健康保険税などがありますが、
所得が少なければ軽減制度(最大7割)がありますし、
国民年金も免除申請ができます。

子どもの教育費は、
文部科学省の子どもの学習費調査を見ると、
下記のようになっています。
小学校(公立)・・・年額約30万
中学校(公立)・・・年額約48万
高校 (公立)・・・年額約40万
※高校の授業料は2010年度より
無償化されているのでその分引いています。


が、小中学校の場合、収入が少ない家庭は
就学援助
を受けることができます。
就学援助の制度では、給食費や学用品代、
修学旅行にかかるお金を援助します
ので、
その分の金額を引くと、
小学校・・・年額21万
中学校・・・年額30.5万
となります。


保育園費用は、母子家庭で収入が少なければ
安いか、自治体によっては無料のところも
あるようです。
月2万×2年(2人分)、月1万×3年で
合計60万。


大学は私立文系として、4年間の
授業料、入学金で400万円と仮定します。
1人暮らしをするとして、仕送り月5万、
残りは奨学金を借りると仮定。
奨学金は自宅外通学・私立で月6万4,000円もらえます。
というわけで、教育費は1人につき
約1000万。


あとは車の買い替え費用として300万を
計上します。
子どもが22歳になるまでにかかる費用の合計は
6,836万円。


【下の子が22歳になるまでにもらえるお金】
遺族基礎年金は、上の子が18歳になるまで
年間121万ちょっともらえるので、×14年で
1,747万。


上の子が18歳になり下の子が18歳になるまでの
3年間は、年額99万×3年で297万円。
遺族厚生年金が、標準報酬月額30万の場合、
年額40万ほど。


下の子が18歳になるまで17年間で、
40万×17年で680万。
その後下の子が22歳になるまでの4年間は
遺族厚生年金40万×4年、
中高齢寡婦加算が59万×4年で
396万。


*遺族厚生年金がいくらもらえるかは人によって
違います。


合計で約3180万。


【どのくらい働くのか?】
これは予想が難しいのですが、
下の子が10歳になるまでは月5万、
15歳になるまでは月8万、それ以降は
月15万(手取り)の収入と仮定してみます。
(頼れる身内が近くにいるかとか、
妻が仕事のスキルを持っているかいないかでも
大きく違う部分です。)


この仮定では、下の子が22歳になるまでの収入は、
2,460万となります。


【下の子が22歳になるまでに不足する額】
6836万(必要額)から、
公的な保障(3180万)と働いて得られる額(2460万)を引きます。
そうすると、この場合は1196万が必要額となりました。


【子どもが22歳以降の生活】
遺族年金と中高齢寡婦加算で年額約100万、
自分の働いた分のお給料があれば、生活できるのでは
ないでしょうか?
月15万の収入で65歳まで働ければ、年金を
全部貯金しても暮らせると思うので、年金だけで
65歳までに1400万円貯金できます。


車が引き続き必要だったら、その分見積もります。
子どもの教育費がかからなくなってからの生活で
どのくらい貯金できるかによって、保険の必要額が
変わります。


65歳からは老齢基礎年金・満額で792,100円と
遺族年金の年間40万で約120万円もらえますが、
1,500万くらい貯金が必要かなあと思います。


【現在の貯蓄と葬儀費用は?】
貯蓄があればその分、保険額は小さくて済みます。
葬儀費用はピンキリですよね。
家族葬だと50万~、平均は200万くらいだと
言います。


【結論】
母親がどのくらい稼げるのか、子どもの年齢は
何歳か、持ち家か賃貸かがポイントだと
計算してみて思いました。


今回の例だと、下の子が大学を卒業する
22歳までに1876万なので、2000万の
保障があると安心かなあと思います。


オリックス生命のネット専用保険だと、
夫の年齢30歳、55歳までの保険期間で
(子どもの教育費用がかかる間だけ)
月3,667円の見積もりでした。
また、この2000万を定期保障でなく、
収入保障保険で補うと無駄がありません。


収入保障保険の場合、非喫煙者で、
血圧やBMIが定める数値に収まっていれば
保険料が安くなるものもあります。


学資保険に入っていればその分保険額を減らせるし、
生命保険で教育費を考えるなら、学資保険は
いらないような気もします。
あとはそれを定期保険にするのか、収入保障保険に
するのか、学資保険はどうするのかなど、
ある程度自分で方針を決めてから、
保険相談に行くと良いと思います。


自分では全然わからないし、
調べたくもないという場合は、
無料保険相談でなく、有料保険相談が
良いと思います。


無料の保険相談では、私は
保険のビュッフェがじっくり話せておすすめだと思いました。


参考URL:文部科学省子どもの学習費調査(平成20年度)

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コメント

  1. きょん より:

    初めまして。興味のあるタイトルだったので。
    質問ですが、国民年金と健康保険は生活費の中に入っているのですか?
    父が定年前に突然会社を辞め、田舎なので生活費はそれほど掛りませんでしたが、年金と保険の支払いで母が苦労していたのを思い出したので。

  2. さわら より:

    初めまして。こんにちは。
    夫が死んで、妻が社会保険に入っていないなら、
    国民年金と健康保険を納めなければなりませんが、
    所得が低い間は健康保険料も自治体によって違いますが
    かなり安い金額になるし(所得が低いと7割軽減されます)
    、国民年金も免除申請ができます。
    遺族年金は非課税です。
    免除申請をすると免除期間の間は年金額は満額の1/2に
    なる(全額免除の場合)ので、この場合将来もらえる年金が
    減ってきて計算が変わってしまいますが、ややこしくなるので
    省きました。
    (ブログには追記しておきますね)
    きょんさんのお父様のように退職された方は、
    国民年金に関しては、退職による特例免除がありますが、
    退職後の健康保険は、前年の所得に課されるので高くなります。